特定技能について

技術移転による国際貢献の「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受入れる制度です。 現在、14分野で、特定技能での外国人の雇用が可能となっており、対象の職種であれば広い範囲での受入れが可能です。 また、技能実習⽣の違いとして「転職できないこと」「在留期間の違い」「業務経験の有無」「監理団体を通すかどうか」などもあります。

特定技能1号：特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」に要する業務に従事する外国人をいいます。4ヶ月～1年ごとに期間更新手続を行うことにより、通算上限5年の滞在が可能となります。 特定技能2号：特定産業分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人をいいます。6ヶ月～3年ごとに期間更新手続を行うことにより、母国の家族を帯同して滞在することができます。

2019年4月1日現在（特定技能1号は14分野） ①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設　⑦造船・舶用工業　⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業

※現時点では2分野（建設、造船・舶用工業）のみ特定技能2号の受入れが可能となっております。 また、各分野ごとに在留資格「特定技能」で在留が認められる人数に上限数が設けられています。

●受け入れ企業（特定技能所属機関）が外国人を受け入れるための基準

• ①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額は日本人労働者と同等以上）
• ②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
• ③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
• ④外国人を支援する計画が適切であること

●受入れ企業（特定技能所属機関）の義務

• ①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
• ②外国人への支援を適切に実施すること→支援の実施については、当組合（登録支援機関）に委託することが可能。
• ③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

※上記義務を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

★さらに特定技能（介護）を雇用する所属機関の義務として以下のような義務が課せられています。

• ①事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
• ②特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する「介護分野における特定技能協議会」 (以下「協議会」)の構成員になること。 →厚生労働省への協議会加入手続は、特定技能（介護）外国人を受け入れた日から４ヶ月以内 →以後、１号特定技能外国人を受け入れる場合は、協議会が発行した証明書の写しの添付
• ③特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
• ④特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこととされています。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、特定介護福祉施設、グループホーム、通所介護事業所（デイサービス）などが対象となります。 また、訪問系サービスは除外しています。 そして、事業所ごとに受け入れ出来る人数は、「日本人の常勤介護職員の総数まで」と上限を設けています。

●登録支援機関が登録を受けるための基準

• ①当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
• ②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）登録支援機関の義務
• ③外国人への支援を適切に実施すること
• ④出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

※上記義務を怠ると登録を取り消されることがあります。また、登録支援機関は、本来受け入れ企業（特定技能所属機関）が行うとされる特定技能1号外国人に対する支援について、受け入れ企業との間で支援委託契約を交わした上で、受け入れ企業に代わり特定技能1号外国人に対する支援を行う事が可能です。

特定技能は外国人本人との直接雇用が原則となります。 そのため、特定技能外国人の支援計画の策定は基本的に受入れ企業（特定技能所属機関）が行うこととなりますが、その業務は登録支援機関であるアジアケアユニオン　アジア介護協同組合へ委託していただくことも可能です。

これまでの経験と実績を活かし、特定技能1号の活動を安定的・円滑によう支援しておりますのでお気軽にご相談ください。